経歴

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会　代表理事
株式会社ビジネス・ブローカレージ・ジャパン　代表取締役

【職歴】
ロスアンゼルス留学中にJETROロスアンゼルス支店にてインターンとして活躍。帰国後はインターネット系ベンチャー企業を経て、専門商社の双日エアロスペース株式会社（旧・日商岩井エアロスペース株式会社）にて輸入業務を担当。BtoBのマッチング経験を活かし、平成18年に株式会社ビジネス・ブローカレージ・ジャパンを設立し、代表取締役に就任。日本になかった「店舗M&A」「小規模M&A」の考え方を広める事に貢献。講演、セミナー、記事と積極的に啓蒙活動中。経営コンサルタント大前研一氏の門下生。

【所属団体】
International Business Brokerage Association（IBBA）
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 （JMAA）

【資格】
Certified Business Intermediary (CBI)
JMAA認定M&Aアドバイザー　(CMA)

【その他】
米Moorpark College卒業
豪BOND大学大学院経営学修士課程（MBA）修了
月刊ビジネスチャンスにて執筆インサイトナウにて執筆

メッセージ

企業数の９割を占めると言われる中小企業における後継者難、事業承継問題の解決は、日本経済にとって大きな課題です。

中小企業庁作成の「事業承継ガイドライン」によると、我が国の年間廃業者数は約29万社と言われ、そのうち7万社が毎年「後継者不在」を理由に廃業しています。これだけの雇用が完全に喪失された場合を仮定すると、失われる従業員の雇用は毎年約20万人～35万人に上ると推定されます。そこで解決策となるのがM&Aです。M&Aによる事業の継承は、原則、従業員の雇用を守り、顧客や取引先を継承します。また、オーナーは廃業に伴うコストを抑えられるばかりか、事業に見合ったキャピタルゲインを得て、安心してリタイア生活を迎えることを可能にします。また譲受企業にとっては、過去の実績を参考に収益予測や回収予測ができる為、ゼロから新規事業を始めるよりも低リスクに事業のスタートを可能にします。この様にM&Aは譲渡企業、譲受企業の双方に多くのメリットをもたらす経営手法です。
しかしながら、我が国においてM&Aは序章に過ぎないと言えるでしょう。

特に地方中小企業の事業承継をサポートするM&Aアドバイザーについては絶対的な質と量が不足していると思われます。東京においては、M&Aブティックの充実に伴い競争環境になりつつも、経営者に対する啓蒙活動は十分とは言えません。また、巷にはM&Aアドバイザーという肩書を使いながらも、専門的知識を持たずに成約に支障をきたす方も残念ながら存在します。この様な事態を踏まえ、一定レベルの知識とモラルを持つM&Aアドバイザーの存在が必要と考え、M&Aアドバイザーに必要な知識や実務ノウハウを共有し、全国レベルでM&Aアドバイザーを養成する事で、後継者難に悩む多くの日本の経営者の方々を救っていきたいと考えました。また、M&Aの啓蒙活動を行うことで、経営者の方には早い段階でその存在を理解して頂き、計画的に活用して頂く事で最悪の事態に及ばない様にしたいと考えました。

本協会を通じて、M&A市場を活性化し、事業承継問題をはじめとした日本が抱える経済解決に貢献することができれば幸いです。

経歴

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会理事 株式会社サンベルトパートナーズ　代表取締役 三響監査法人代表社員
税理士法人赤坂綜合会計事務所　代表社員

【職歴】
1986年8月 朝日監査法人（現あずさ法人）入所
1993年9月　奥田公認会計士事務所入所、兼栄監査法人代表社員就任 2005年1月 佐武公認会計士事務所開設
2005年1月　株式会社サンベルトパートナーズ　代表取締役（現任） 2006年11月 株式会社トッキ（ＪＡＳＤＡＱ上場）　社外取締役就任
2009年8月 税理士法人赤坂綜合会計事務所　代表社員
2010年1月 三響監査法人設立代表社員（現任）
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会設立 理事（現任）

【所属団体】
日本公認会計士協会 （JMAA）、日本税理士会、事業再生実務家協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会

【資格】
公認会計士、税理士,米国公認会計士（モンタナ州、試験合格）、宅地建物取引主任者、 JMAA認定M&Aアドバイザー　(CMA)

【その他】
米国サンダーバード国際経営大学院MBA 元日本公認会計士協会品質管理委員元大阪地方裁判所会社更生法補佐員

メッセージ

M&Aをもっと身近に利用していただく機会と場の提供をＪＭＡＡの活動を通して作っていきたいと思っております。また、M&A関係者の地位と信頼性向上にも貢献していく所存です。よろしくおねがいいたします。

経歴

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション･マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学講師

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師（現任）
2008年4月 法政大学大学院イノベーション･マネジメント研究科兼任講師（現任）
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役（現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立　代表取締役（現任） 2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員（現任）
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会設立 理事（現任）

【所属団体】
日本公認会計士協会 （JMAA）、日本税理士会、日本CFO協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー　(CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA／経営管理修士（専門職） 日本CFO協会主任研究員（2006年）

メッセージ

M&Aは大企業のものであって、自分たちには関係のない話、と多くの経営者の方が思っていらっしゃるのではないでしょうか。その原因はサービスの提供者側である私たちにもありました。採算面を考え、大規模で採算性のよい案件だけを専門家が取り扱ってきたためです。そのため、取引価額の高くない中小企業や個人事業の皆さんにサービスをご提供できていませんでした。

私たちJMAAではそういった閉鎖的な環境を打破するべく、認定M&Aアドバイザーの育成、情報提供、マッチングデータベースの提供等を通じ、圧倒的多くのお客様がM&Aをもっと気軽に、しかも安全にご利用できる環境づくりを目指してまいります。

今後のJMAAにご期待をいただけますようお願い申し上げますとともに、皆さまからのご指導、ご鞭撻のほどどうかよろしくお願い申し上げます。

経歴

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会　理事
株式会社ビザイン　代表取締役

【職歴】
都市銀行、不動産デベロッパー、IT（ソリューションプロバイダー）、ハウスメーカーの取締役を経て、株式会社ビザイン設立

【所属団体】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 （JMAA）

【資格】
JMAA認定M&Aアドバイザー　(CMA)
宅地建物取引主任者

【その他】
青山学院大学経済学部 卒業
オーストラリアボンド大学 大学院 経営学修士課程（MBA）修了。

メッセージ

中小企業様のM&Aのアドバイザーの業務に携わるようになり、M&Aを取り巻く法律、会計面の整備は、欧米のM&A先進国並みの環境になってきたこと実感として感じるところであります。
しかしながら、M&Aを戦略的に利用される中小企業様、そして、そのご支援をするM&Aのアドバイザーには、まだまだ正しいM&Aに対する認知、ご理解が進んでいないということも実感として感じています。

つまり、中小企業様・M&Aのアドバイザーが利用できる、戦略的・友好的なM&Aの骨組み、箱物はできたものの、その箱ものの存在すら知らない、知っていても正しい認知をお持ちでない、正しい利用法を知らないという状態です。

私も実務でM&Aのアドバイザーを行っておりますが、M&Aという言葉を聞いただけで、本能的に拒絶反応を示される方が未だに多いのも事実です。

きっと、ニュースや雑誌報道などで聞くM&Aの印象が良くないのでしょう。
無理もありません。

しかし、我々が普及促進を目指す中小企業様の戦略的M&Aは、友好的なM&Aです。ニュースや報道で聞く、印象の良くないM&Aとは全く違います。
中小企業の皆様が真に戦略オプションとして利用できる、友好的M&Aへの理解・普及促進。そして、M&Aの知識・ノウハウの共有、適正なスキルを会得したM&Aアドバイザーの創出・育成を通じ、日本経済の発展に寄与するために、日本M&Aアドバイザー協会を立ち上げた次第です。

“友好的M&Aを中小企業の皆様にとって、当たり前の戦略オプションにする”ことを目指し日々、精進し、東奔西走する所存でございます。

経歴

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 理事
株式会社ビズ・ナビ＆カンパニー　マーケティング担当取締役
株式会社ビザイン　　代表取締役パートナー
社団法人日本経営協会　講師
財団法人九州生産性本部　講師

【職歴】
横河電機㈱にて研究開発部門（R&D）にて産業用ネットワークの研究に従事。
MBA取得後、海外マーケティング部にて同社主力製品の海外市場におけるブランド戦略、中期経営計画に参画。退社後、㈱ビズ・ナビ&カンパニー、㈱ビザインを設立。

【所属団体】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 （JMAA）、ドラッカー学会

【資格】
JMAA認定M&Aアドバイザー　(CMA)

【その他】
九州工業大学情報工学部機械システム工学科卒業
オーストラリアボンド大学 大学院 経営学修士課程（MBA）修了

メッセージ

ライブドア事件を皮切りにニュースや紙面などの複数のメディアで「M&A」「合弁」「企業再編」などの言葉を聞くようになりました。この手のニュースは主に大企業に関連した内容が多いので大企業特有のものと思われています。

しかし実際はM&Aを中心とする戦略オプションは中小企業でも活用できる戦略です。
例えば、後継者対策、相続対策の選択肢としては実際に数多くのM&Aが行われています。

中小企業のM&A市場が活性化されない理由は、M&A自体が知られていない、また知られていたとしても、そのメリットやデメリットが正しく認知されていない、等があります。更にM&Aを取りまとめる仲介者やアドバイザーの数が少ない事も事実です。

そこで、経営者に対してのM&Aの認知と普及、認定M&Aアドバイザーの育成、M&Aに関する情報発信を行い、中小企業のM&A市場の活性化と普及に寄与出来ればと考えています。どうぞよろしくお願いします。